部活動の地域移行、新ガイドラインで何が変わった？
一番大きいのは「責任の所在」が明確になったこと
「部活動の地域移行」。
この言葉を聞くようになって、もう数年が経ちました。
そして今回、新たに国のガイドラインが改めて示されました。
正直に言えば、
「また同じ話じゃないの？」
そう感じた人も多いと思います。
でも、今回のガイドラインは、
これまでとは“段階”が違います。
これまでの部活動改革は、どこまで来ていたのか
これまでの数年間は、いわば「改革推進期間」でした。
- モデル事業や実証実験が中心
- 地域によって温度差が大きい
- 方向性は分かるが、現場は大きく変わらない
「話は分かる。でも進まない」。
そんな空気が、現場にはずっとありました。
今回のガイドラインで“決定的に”変わったこと
今回のガイドラインで、私が一番大きいと感じた変化は、
指導者が増えたことでも、場所が確保されたことでもありません。
「誰が責任を持つのか」が、もう曖昧にできなくなった
ここだと思っています。
今まで一番の問題は何だったのか
これまでは、こんな構造でした。
- 国は「方向性は示した」
- 自治体は「学校と相談しながら」
- 学校は「人も時間も足りない」
全員が間違ったことは言っていない。
でも、誰も最終責任を持っていなかった。
結果として、
現場の先生の善意や、
一部の熱心な人の負担だけで回ってきた。
それが現実だったと思います。
新ガイドラインで示された「責任の所在」
今回のガイドラインでは、
部活動改革の責任主体が「市区町村」であることが、はっきりと示されました。
- 国：方針提示と支援
- 都道府県：広域調整や後押し
- 市区町村：改革の責任主体
- 学校・教員：実施主体ではない
つまり、
「学校が何とかする」「先生が頑張る」構造は、制度上は否定されたということです。
制度は整った。でも、現場はどうなるのか
もちろん、
責任の所在が明らかになったからといって、
すぐに環境が良くなるわけではありません。
指導者不足、移動手段、受け皿クラブの整備。
課題は山ほどあります。
ただ一つ言えるのは、
これからは「進まない理由」が、自治体の姿勢として見える構造になったということです。
子どもを見ていて、いちばん気になること
一番の問題は、
この制度の転換期に、子どもたちがちょうど真ん中にいるという現実です。
制度が整うのを待っている時間は、
子どもにはありません。
地域によって環境差が出ることも、
これからさらに増えるでしょう。
おわりに
今回の部活動改革は、
「すべてが解決した」改革ではありません。
でも、
責任の所在が明確になったという一点において、
これまでとは確実に違う段階に入りました。
これから問われるのは、
制度ではなく、
地域がどう向き合うかなのだと思います。
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