方向性は正しい。でも、うまくいかない理由がある
部活動の地域移行は、教師の働き方改革や少子化を背景に、
避けて通れない流れであることは多くの人が理解しています。
現場にいる人間としても、
「このまま学校だけで全てを抱えるのは限界だ」
という点には強く同意します。
それでも、実際に動かそうとすると、
なぜかうまく噛み合わない。
その原因は、現場のやる気不足ではありません。
論点① 責任の所在が構造的に曖昧
地域移行では、関係者が一気に増えます。
- 学校
- 教育委員会
- 自治体
- 運営団体
- 外部指導者
理屈の上では「連携」です。
しかし現場では、
「何かあったとき、誰が最終責任を取るのか」
この問いに即答できないケースが多い。
責任が曖昧な仕組みは、
慎重な人ほど動けなくなり、
結果として形だけの移行になりがちです。
論点② 教育と競技の線引きが設計されていない
学校部活動は、
競技力向上と同時に「教育活動」という位置づけでした。
一方、地域クラブは、
- 競技志向
- 育成志向
- 生涯スポーツ志向
さまざまな価値観が混在します。
問題は、
「どこまでを教育として担保するのか」
という線が制度上、明確に引かれていない点です。
その結果、現場判断に委ねられ、
地域や指導者によって大きな差が生まれます。
論点③ 指導者の「質」を保証する仕組みが弱い
指導者不足は、多くの地域で深刻です。
そのため、
「いないよりはいた方がいい」
という判断が優先されやすくなります。
しかし、指導者の経験や考え方によって、
- 指導内容
- 声かけ
- 評価基準
が大きく変わるのは、現場では周知の事実です。
質を担保する研修や評価の仕組みが弱いままでは、
「人が集まらない地域ほど不利」な構造になります。
論点④ 地域差を前提にしている時点で公平ではない
ガイドラインでは、
「地域の実情に応じて」と繰り返し示されています。
これは柔軟性という意味では正しい。
一方で、
人・金・施設がある地域は進む
ない地域は進まない
という格差を、制度として認めているとも言えます。
この差は、最終的に
子どもの体験格差として現れます。
論点⑤ 子どもの声が、最後に来てしまう
制度設計の議論では、
- 教師の負担
- 財政
- 組織運営
がどうしても優先されます。
その結果、
「子どもがどう感じるか」
が後回しになりやすい。
しかし、制度の影響を最も受けるのは、
間違いなく子どもです。
制度を成功させるために、必要な視点
部活動の地域移行は、
やめるか進めるかの二択ではありません。
必要なのは、
- 責任の線引きを明確にすること
- 教育として守る部分を決めること
- 指導者の質を底上げする仕組み
- 現場の声を吸い上げる回路
制度を「回す側」と「使う側」の間にある溝を、
埋めていく作業が不可欠です。
現場を知る人間の声が、
制度改善の材料として正しく扱われることを願っています。
